地方公務員法、労働安全衛生法及び学校保健安全法の規定に基づき、県費負担教職員の健康の保持増進のため、県教育委員会と市町村（組合）教育委員会が連携して健康管理体制の充実を図ることとする。

事業内容

1.統一カルテの作成及び管理

2.保健師による巡回健康指導及び健康相談の実施

3.健康教育のためのセミナー等の開催

4.養護措置の支援

対象者

1.県費負担教職員

2.市町村（組合）教育委員会が希望する市町村（組合）費負担教職員